大阪で自由気ままに生きる道

新型コロナウイルスの感染拡大により、学校の休校が長期化しています。

5月6日までだった緊急事態宣言も、延長される見通しです。

このことを受けて、日本政府が「９月入学（新学期）」の実現に向けて具体的な検討作業に入るとのことです。

この「９月入学」の話は、コロナに限った話ではなく、昔から議論のネタにはなっていました。

一昔前、東京大学が、改革にチャレンジして頓挫したこともありました。

そして今回。

まず、ほとんどの国会議員・知事・コメンテーターが、この話が提案された当初、

「コロナ長期化による９月入学」

について賛成のコメントをしていたことをまず押さえておいてください。

この点について、私は少しびっくりしたので、敢えてコメントさせていただきます。

「４月入学」を「９月入学」に変えることは意味のあることかもしれません。

いろいろメリットがあることも分かりますし、このタイミングが変更しやすい機会なのかもしれません。

しかし、この議論は、学校に関わること（半年分の学費、受験の時期、学年分割、格差…）だけでなく、社会全体の変革に関わることです。

かなりのパワーを要します。

学校、会社（就職活動）、スポーツ界（夏の甲子園など）、国家試験…

莫大な議論とコストがかかるでしょう。

できない理由ばかりを挙げているように見えますよね。

しかし、私は「９月入学」に反対しているわけではありません。

むしろ、議論自体は必要だと考えています。

しかし、コロナ蔓延かつ倒産・失業が相次ぐ、この大恐慌下で議論すべきものなのかは疑問に思っています。

そんなこと考えている暇があったら、私は、今日・明日を生き抜くために奮闘されている、医療従事者のサポート、中小・零細企業のサポートに、頭とお金を使ったほうがいいと思っています。

今日明日の資金繰りに困っている事業者は山のようにいます。（相談の電話も全然つながりません。）

「９月入学はグローバルスタンダードになっているので、合わせたい」

と主張する人もいます。

しかし、2-6-2の法則により、グローバルに関わる仕事をするのは上位２割程度です。

昨今の英語教育に関しても、幼稚園・小学校低学年など、早期化の流れになってますが、ほとんどの人が英語を必要としているとは思えません。

大企業の貿易関連部門や海外営業であれば話は別ですが、農業、中小・零細企業、個人事業主、工場のほとんどはグローバルとは無縁の世界で生きています。

上位2割に合わせて、グローバルスタンダードというには、無理があると思いますし、仮に必要だったとしても、現在の倒産・失業者を救うことのほうが圧倒的に優先度が高いです。

コロナ対応だけで後手後手にまわっている現在の日本政府が、並行して、器用に「９月入学」という崇高なテーマを議論・解決できるとは思えません。

コロナによる死亡者も増えてきています。

現在は、緊急事態であり、世界大恐慌であるということを忘れないでいただきたいと思います。