住宅ローン減税が延長へ…本来すべき政策はそこなのか？
▼
ご訪問、ありがとうございます。
本日は、久しぶりに経済の話です。
住宅ローン減税の制度が延長されるようです。
住宅ローン減税とは、ローンを組んで住宅を購入した場合、一定期間、所得税の1%が控除されるというものです。
住宅を買うために多額のローンを組んだ人で、所得税をたくさん支払っている人にとっては、ありがたい制度です。
政府曰く、景気の下支えのための延長だそうです。
しかし、この施策で本当に正しいのでしょうか。
日本では、ずっと新築住宅を買うことが美徳とされてきました。
しかし、今回のコロナ禍で、住宅ローンが払えずに、マイホームを手放した人が一定数います。
35年の間、ローンを支払い続ける安定した労働環境にあるといえるのでしょうか。
一方、少子高齢化の中、日本では、空き家が増えてきています。
空き家を更地にすれば、税金は上がります。
このため、今後も空き家の放置・無視は進んでいくことでしょう。
景気の下支えをするのであれば、固定資産税の免税や、消費税の減税などのほうが効果が期待できると思うのですが…。
不動産投資をしていても、固定資産税だけは、本当にネックです。
複数の物件を保有していると、税金を支払うタイミングで一気にキャッシュが枯渇します。
あまり税金が高いと、投資意欲が失われますよね…。
↻
