18歳以下10万円一律給付の是非…これで大丈夫？
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選挙も終わり、小室眞子さんも結婚され、コロナも今のところ沈静化。
最近、ワイドショーなどのテレビは、ネタ不足なんでしょうね。
とても内容の薄い話題がダラダラと…。
そんな中「18歳以下に一律10万円を配る」というニュースが飛び込んできました。
バラマキは選挙の公約だったのでしょう。
これは賛否両論あるでしょうね。
・なぜ18歳以下だけ？
・なぜ所得制限を設けない？（※11/13時点では、児童手当と同様の所得制限ありとのこと）
・19歳から22歳のほうがお金がかかるのでは？
さまざまな意見があると思います。
私の職業は業務改革を主とするコンサルタントですので、こういった施策には目的をきちんと定めないとスッキリとしません。
①新型コロナで困っている人にお金を配って助けたいのか？
②お金を配ることで経済を活性化させたいのか？
③子供に焦点を当てることで少子高齢化を防ぎたいのか？
①であれば、18歳以下の子供がいる家庭でも、裕福な人はいます。
国会議員や公務員をはじめ、コロナ禍によるダメージを全く受けてない職種もあります。
この場合、確定申告の情報や前年比などの情報を使って、本当に困っている人に早急にお金を給付すべきだと考えます。（それこそITの活用ですよね。）
おそらく、政府の言動からすると、②の要素が大きいのでしょう。（特に副総理。）
この場合、お金を配っても、余裕のある家庭や将来不安のある家庭は、貯蓄にまわす可能性が高いです。
配るだけで、経済はおそらくまわらないでしょう。
成長戦略、産業革命などにより、果実を実らせ、給与配分を上げることをしないと厳しいでしょう。
③について「子供のいる家庭＝大変」という漠然としたイメージがあるようですが、同じ子供でもライフステージによって状況は異なっています。
小さいうちはお金はかからないけど手がかかる。
大きくなったら手はかからないけどお金がかかる。
実際、お金がかかるのは19歳から22歳くらいの大学生なんですよね。
なぜに18歳以下なのか…。
政府関係者の話を聞いていると、どうも①②③のすべてを狙っているような気がしてなりません。
三匹のウサギを追いかけているイメージです。
これでは焦点がぼやけてきますよね。
もし、この案が成立すれば、私は3人の子持ちですので、30万円がもらえることになります。
もちろん、もらえたら嬉しいですが、私以上に困っている人はたくさんいるでしょう。
そういった方々に給付してもらったほうが、社会としては機能する気がします。
一体、どういった結末に落ち着くのでしょうか…。
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