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2020 · 11 · 05 (Thu) 11:26

新・生産性立国論の暴論…菅政権の成長戦略は大丈夫なのか?

世の中は、アメリカ大統領選一色ですね。

 

どのチャンネルを見ても、トランプ、バイデン、トランプ、バイデン…

 

どっちだどっちだとやってます。

 

そんな中、地味にスタートした菅政権。

 

安倍政権を引継ぎ、今のところ支持率も高く、無難なスタートをきったように見えます。

 

もちろん、日本国民として、私も新政権には期待したいところなんですが、いろいろと腑に落ちない点も多いです。

 

今回はその中のひとつを紹介します。

 

菅総理は、アトキンソンの信者であり、その思想は、

 

”中小企業の大企業化(M&A)”

 

であると書きました。

 

簡単に言えば、アトキンソン氏は、

 

体力のない中小企業は淘汰されるべきだ…

 

というお考えのようです。

 

コロナ禍で社会の体力が弱っていく中、私は、大企業優遇よりも、中小企業・個人事業主の支援のほうが重要だと思っています。

 

中小企業・個人事業主は、大企業のように規模の経済の効かない、きめ細やかな事業を担っており、内部留保などの持久力もないからです。

 

少し気になったので、アトキンソン氏の著書「新・生産性立国論」を読んでみました。

 

すると、中小企業軽視よりも、さらにショッキングなことが書かれてありました。

 

「子供の数に応じて、税制優遇を考えるべきである」

「子供をつくらない専業主婦は脱税と同じ犯罪行為である」

 

ありえない(許せない)発言です。

 

こういう思想をもった人物が、菅政権のブレーン(成長戦略会議の一員)であることをまず認識しなければならないと思いました。

 

コロナ禍による中小企業の資金繰り、非正規雇用の雇い止め、女性の社会進出…

 

現場を知らない人たちだけで、効果的な施策は打ち出せるのでしょうかね…。

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最終更新日 : 2021-06-21

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