新・生産性立国論の暴論…菅政権の成長戦略は大丈夫なのか？
▼世の中は、アメリカ大統領選一色ですね。
どのチャンネルを見ても、トランプ、バイデン、トランプ、バイデン…
どっちだどっちだとやってます。
そんな中、地味にスタートした菅政権。
安倍政権を引継ぎ、今のところ支持率も高く、無難なスタートをきったように見えます。
もちろん、日本国民として、私も新政権には期待したいところなんですが、いろいろと腑に落ちない点も多いです。
今回はその中のひとつを紹介します。
”中小企業の大企業化（M&A）”
であると書きました。
簡単に言えば、アトキンソン氏は、
体力のない中小企業は淘汰されるべきだ…
というお考えのようです。
コロナ禍で社会の体力が弱っていく中、私は、大企業優遇よりも、中小企業・個人事業主の支援のほうが重要だと思っています。
中小企業・個人事業主は、大企業のように規模の経済の効かない、きめ細やかな事業を担っており、内部留保などの持久力もないからです。
少し気になったので、アトキンソン氏の著書「新・生産性立国論」を読んでみました。
すると、中小企業軽視よりも、さらにショッキングなことが書かれてありました。
「子供の数に応じて、税制優遇を考えるべきである」
「子供をつくらない専業主婦は脱税と同じ犯罪行為である」
ありえない（許せない）発言です。
こういう思想をもった人物が、菅政権のブレーン（成長戦略会議の一員）であることをまず認識しなければならないと思いました。
コロナ禍による中小企業の資金繰り、非正規雇用の雇い止め、女性の社会進出…
現場を知らない人たちだけで、効果的な施策は打ち出せるのでしょうかね…。
↻
